« 2005年4月 | トップページ | 2005年6月 »

2005.05.31

三者通話

ある弁護士さんとA社の件で電話で相談していたら、
『A社長にも加わってもらいましょう、ちょっとお待ち下さい』・・・えっ?
あれっというまにA社長が会話に入ってきました。
あとは3人で電話会議です。

知りませんでした。こんなこと簡単にできるのですね。
月額200~300円で電話でも携帯でもできるそうです。

使いこなしてないな~  電話さえ・・・・。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.18

会計参与と保険

衆議院法務委員会質疑より

吉野正芳議員
私の田舎の友達が税理士をやっているんですけれども、
今度会計参与という制度ができるので就任するか、こう聞いたら、
いや責任が重くてなかなか就任はしたくない、こういう返事だった
ものですから、それではせっかくつくった制度が生かされない・・・(略)

寺田法務省民事局長
これは、さきほど申し上げたところから考えますと、ちょっと責任が重いから
こういうものになりたくないというのは甚だ残念な感じがいたすわけで
ございますけれども、それも一つの現実ではあると思います。
・・・(中略) とりわけ、先ほど申し上げましたように、社外役員と同等の
責任の制限がございますので、この責任の制限を保険等を組み合わせて
うまく利用していただければ、少なくとも財産的にはそれほどご心配に
なることはないのではないかなというふうにも思います。


そうか。会計参与に就任するときは、賠償保険の加入が法制度上、
予定されているのか。 会計参与賠償責任保険ができるまで、
就任は見合わせよう・・。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.17

会社法案衆議院可決

本日、会社法案が衆議院本会議を通過しました。
これで6月中には、法案成立が確実となってきました。

類似商号・資本金規制の廃止、会計参与制度については
次の附帯決議が明記されました。

 類似商号規制の廃止については、その運用状況を注視し、
  必要があれば、既存の商号にたいする簡易な救済制度の
  創設を含め、対応措置を検討すること。

 会社設立時の出資額規制の撤廃については、企業家のモラル低下、
  会社形態を悪用したペーパーカンパニーの濫立、会社設立後の
  活動資金不足などの問題が生じることのないように注視し、
  必要があれば、対応措置を検討すること。

 会計参与制度の創設については、会計参与が主として
  中小会社における計算の適正の確保に資する任意設置の
  機関として設けられた趣旨を踏まえて、制度の周知徹底に
  努めること。

 計算の適正の確保って今までの取締役・監査役・関与税理士制度
 に対する発展形? それとも否定形?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.11

連結決算

質問
連結決算についてその連結対象範囲を教えて下さい。

答え
連結決算については、
1連結財務諸表制度
2連結納税制度

を混同しないようにして下さい。まったく異なる制度です。

は企業集団を単一の組織体とみなして、国内・国外・子会社・関連会社をすべて
総括して報告する制度です。本日の新聞にトヨタが純利益1兆円(!)とあるのは、
この連結財務諸表制度によるものです。
については、経営が一の法人に帰属する完全に一体と認められる企業集団を
一つの課税単位とみて課税する制度で、内国法人のすべての100%子会社だけが連結対象となります。連結納税制度は、承認申請書を選択提出した企業だけに
適用されます。

ちなみにトヨタはグループ内に欠損企業が少ないため、連結納税制度は
選択してないようです。
日立製作所は100%子会社400社を連結納税対象としているようです。
もちろん両企業とも連結財務諸表制度によって、連結決算を行っています。


| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.05.02

人材投資促進税制

17年4月1日からの税制改正で人材投資促進税制の創設があります。
基本制度として、青色申告法人で、教育訓練費の額が比較教育訓練費
の額(前2年間の教育訓練費の額の平均額)を超える場合、その超える
部分の25%を法人税額から控除(当期法人税の10%が控除限度)
できます。青色申告個人事業者にも適用されるので、注意が必要です。
また、中小企業者については、別の控除率が有利選択でき、住民税にも
適用されます。

教育訓練費という勘定科目を設けないと・・・・。
過去2年分はしこしこ拾うのでしょうね。0767

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2005年4月 | トップページ | 2005年6月 »