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2005.05.02

人材投資促進税制

17年4月1日からの税制改正で人材投資促進税制の創設があります。
基本制度として、青色申告法人で、教育訓練費の額が比較教育訓練費
の額(前2年間の教育訓練費の額の平均額)を超える場合、その超える
部分の25%を法人税額から控除(当期法人税の10%が控除限度)
できます。青色申告個人事業者にも適用されるので、注意が必要です。
また、中小企業者については、別の控除率が有利選択でき、住民税にも
適用されます。

教育訓練費という勘定科目を設けないと・・・・。
過去2年分はしこしこ拾うのでしょうね。0767

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