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2005.06.15

修正申告と更正処分

税務調査があり、納税者側になにか間違い・申告漏れがあると、
調査官はかならず納税者(税理士)に対して、修正申告の提出を
求めます。しかしよく考えると調査官は税務調査による調査結果に
基づいて、更正処分を行うのが本当だと思います。
100%納税者側のミスであればやむをえませんが、指摘事項に対して
反論・疑問がある場合も多いわけです。

調査官が更正処分をなるべく避けたい最大の理由は
  1,青色申告納税者の更正の理由附記 
  2,後日の不服申立て、提訴問題     だと思います。
これらの問題を避けるために修正申告を納税者に提出させる方が得策なのでしょう。

税理士もそれを納税者にきちんと説明せず、税額や加算税の減額で折り合いをつけ
つい修正申告に応じてしまう・・・・。
これではだめですよね・・・。

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コメント

私の場合、調査官がいる前で依頼者の方に説明文書をお渡しし、修正申告をした場合の加算税、不服申し立て、更正期間制限などを説明しています。「これに納得がいくのであれば修正申告に応じてください。そうでなければ更正を受けてください」と説明しています。

さらに調査官が帰った後も、じっくり説明し納得がいくようであれば承諾書にサインをもらって、修正申告手続きに入ります。

投稿: 笹川 | 2005.06.18 12:35

調査官のいる前での説明、その後の承諾書にサインをもらうこと、当然の流れとはいえ素晴らしい業務水準だと思います。

『修正申告をした場合の加算税、不服申し立て、更正期間制限などを説明』は、一回キチンとした説明文を作っておけばよいですね。早速取り入れさせて頂きます。

もっともこれを使わないように(申告是認)、できれば(調査省略)が一番良いです。時間も無駄だけど、レベルの低い調査官(統括の連絡係)の相手をするのがとても苦痛です。

投稿: two-for-you | 2005.06.20 12:10

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