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2005.09.05

相続時精算課税制度Ⅱ

相続時精算課税制度は長期にわたる税務です。

受贈者(子供)にとって、2500万円の控除枠、または3500万円の控除枠の
利用状況の把握が重要です。
特に転居したり、関与税理士が変わっている場合は注意が必要です。

さらに贈与者(親)の相続については、すべての子供についての控除枠の
過去利用状況の把握が正確にできなければ、申告ができないわけです。

うちの事務所では、相続時精算課税選択届出書、相続時精算課税に係る財産を贈与
した旨の確認書を自著押印にしました。

この届出書による相続時精算課税の選択は撤回することはできません。
とわざわざ選択届出書に太字で書かれてますし・・・。

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