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2006.02.26

特定扶養

わが家には、高校2年の子供がいますが、3月生まれなので、
今年初めて、特定扶養親族になりました。

特定扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16才以上23才未満の者をいいます。
平成17年分は、昭和58年1月2日から平成2年1月1日までの間に生まれた者となります。

特定扶養親族になると扶養控除額が38万→63万ですから+25万の
所得控除が加算できます。税額で5万円、住民税も考えれば7~8万の減税効果です。高校・大学はお金がかかるから、という立法趣旨です。

しかしよく考えると通常は7年間(大学進学した場合)使える特定扶養が、
早生まれの子供は6年間しか使えません。
大学卒業年は一般的には4月から本人収入が発生し、扶養親族から外れるからです。

平成17年分は、昭和58年4月2日から平成2年4月1日までの間に生まれた者
とすべきです。課税の公平を期するなら。
税法が暦年基準が原則となっているので、日本の学制(4月スタート)
まで考慮されてないわけです・・・。

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2006.02.20

実質的な一人会社の節税規制Ⅲ

実質的な一人会社の節税規制の具体的な除外方法(考)。

①オーナー社長(一族)の持株比率90%未満規定
  ~社長の友人等に11%の株を買い取ってもらう。
    プレミアムのついている株の場合、譲渡所得税発生
    の可能性あり。我々税理士に買取りを頼まれることも・・(はぁ~?)
②オーナー社長(一族)が、役員総数の50%未満規定 
 ~従業員を役員にする。社長の奥様、息子等を役員から外す。
    兼務役員はどうなるのでしょう?
③(過去3年間の社長報酬+法人所得)が平均800万円以下規定 
 ~奥様、息子等の報酬を上げ、社長の報酬を下げる。
   これからやっても、3年平均はなかなか下がりません。
   また、新設法人は3年平均がないため強制適用のようです・・・!

②が一番いいかな? まったく変な規定です。

0529

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2006.02.15

国民健康保険・国民年金

ご主人がサラリーマンの夫婦がいます。
奥さんはご主人の被扶養配偶者で、ご主人の会社の社会保険に
入っていました。
平成17年の1月から奥さんが自営で商売を始めました。
奥さんが自分で国民健康保険・国民年金の加入者になるのは、
どのタイミングでしょうか?

①平成17年1月商売開始時
②商売の売上が累積130万を超えた時
③商売の売上から経費を引いた所得が累積130万を超えた時
④平成18年3月提出期限の確定申告で所得が130万を超えた時

答えは原則②だそうです。(ただし場合によっては③)
しかも結果的に年間の所得が130万なかった場合でも、遡及して
ご主人の社会保険に被扶養者として戻ることはできないそうです。

制度的な矛盾を感じます。

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2006.02.02

実質的な一人会社の節税規制Ⅱ

昨日、日本税理士連合会から平成18年税制改正に関する
要望がFAXできました。

今回の実質的な一人会社の法人段階と個人段階を通じた
課税ベースを個人事業者の課税ベースにイコールすることは、

①法人税・所得税の租税体系を歪める
②特定の同族会社にのみ適用され、他の会社との間に不公平が生じる
③既存の会社について、唐突に税負担を強いる

ので、日本税理士連合会及び日本税理士政治連盟は反対の立場
とのことです。たいへんもっともで、私も反対です。
あらゆる場所でもっと声を上げるべきだと思います。
署名活動とかないのでしょうか? 

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