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2006.02.02

実質的な一人会社の節税規制Ⅱ

昨日、日本税理士連合会から平成18年税制改正に関する
要望がFAXできました。

今回の実質的な一人会社の法人段階と個人段階を通じた
課税ベースを個人事業者の課税ベースにイコールすることは、

①法人税・所得税の租税体系を歪める
②特定の同族会社にのみ適用され、他の会社との間に不公平が生じる
③既存の会社について、唐突に税負担を強いる

ので、日本税理士連合会及び日本税理士政治連盟は反対の立場
とのことです。たいへんもっともで、私も反対です。
あらゆる場所でもっと声を上げるべきだと思います。
署名活動とかないのでしょうか? 

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