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2006.05.24

定期同額給与の期中増額改訂

質問
当社は、定時株主総会で取締役報酬総額を年額で決定し、
取締役会で各取締役の報酬月額をそれぞれ決定しております。
期中で売上・利益等の状況によって、取締役会を開催し各取締役の
報酬月額を定時株主総会で定めた取締役報酬総額の範囲内で、
増額・減額しておりました。
ただし、利益操作にならないよう、決算前6ヶ月以降の増額はしておりません。
また当然決定報酬月額は不相当に高額にならない金額です。
今回の改正法人税法で、定期同額給与については、決算期以外の改定について
は、経営状況が悪化した場合等の減額した場合に限るとありますが、いままでの
ような処理は認められないのでしょうか?

答え
定期同額給与は、経営の状況が著しく悪化した場合の変更が認められことが
規定(令69①二)されていますが、それ以外の変更につきましては
定められておりません。
 これにつきましては、現在のところ法人税基本通達等は一切発遣されておりま
せんので確たることは言えませんが、改正新法を文理解釈する限り、
定時株主総会以外の事業年度中の増額等は、一切認められないこととなるものと
思われ、したがって、残念ながら、期中での取締役会による報酬金額の増額
につきましても損金とは認められないこととなりそうです。

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