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2006.05.31

役員変更登記と登記懈怠の過料

会社法改正によって、株式譲渡制限会社は役員の任期が10年まで延長できるように
なりました。具体的には18年3月決算の会社がこの18年5月に行うはずの2年に1回の
変更登記を省略して、任期を10年(残り8年)に定款変更すれば、今回の登記を省略
できます。役員任期の定款変更は登記事項でないので内部的に処理できます。

さらに言うと、社長1人の株式会社などの場合、10年に1回の登記をたとえ忘れても、
次の20年目の登記のときは、登記懈怠の過料に関しては5年の消滅時効となる気がします。

また、10年目に変更登記が行われないことについて法務局が過料を強制決定
しようとしても、そもそも任期が3年だったり5年だったりで、謄本だけからは事実認定が
不可能(過料の行政処分ができない!)なのではないでしょうか?

形式だけの役員変更なんかもうやらないよ!という会社が増えるのでは???

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コメント

なりません。税金ではない。
なお、懈怠した人が死亡してしまえばチャラですが。

http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/1

投稿: みうら | 2006.05.31 18:59

登記懈怠の過料を課すのは法務局ではなく、裁判所になるようです。

一度ご確認下さい。

投稿: 生大 | 2007.10.17 14:47

消滅時効は登記所が懈怠の事実を知った日からはじまるのです。

投稿: | 2011.02.16 16:17

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