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2006.06.22

定期同額給与の期中変更

定期同額給与の金額が決算期以外に期中変更(発生)できる場合(考察)

①業績の著しい悪化による減額     ~○
②休職した場合の復帰後の再支給   ~○(たぶん)
③非常勤から常勤になった        ~○(たぶん)
④従業員から役員になった        ~○(たぶん)
⑤役員としてヘッドハンティングされた  ~○(たぶん)
⑥取締役→専務取締役、取締役→代表取締役になった ~△(だめかな?)
⑦会社全体の災害や営業停止後の業務再開後の支給  ~○(たぶん)
  <災害や営業停止で会社業務が止まり給与支給が停止した場合>

税法がいくら規定していても、法の予期しない実態が発生すれば、
実態が優先すると私は思うのですが・・・・。
皆様のご意見は???

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2006.06.13

事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与に関する届出書がようやく公開されました。
とりあえず、18年3月・4月決算の会社は、18年6月30日までに
提出すればOKです。
ずいぶん細かい記載が要求されてますが、とりあえず事前提出すること
が重要なんだと思います。
④の定期同額給与による支給としない理由・支給時期の理由は
(1)取締役会で決定したから
(2)一般従業員との会社としての一体感(ロイヤリティー)のため
(3)会社の資金繰りのため
(4)一般に公正妥当な会計慣行にならって
等でいかがでしょうか?

「zizennkakuteitodokedesyo.pdf」をダウンロード

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2006.06.07

定期同額給与と休職

質問
A社(3月決算)の取締役Bは18年6月に本人出産予定のため
18年10月まで休職します。18年11月からは復帰予定です。
取締役Bの役員報酬は、休職期間中(18年6月~10月)は
支給しません。18年11月から復職し役員報酬を再び支給する
予定です。
取締役Bの18年4月・5月分及び11月以降の役員報酬は
定期同額給与として損金算入可能でしょうか?

答え
定期同額給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとで、
かつ、その支給時期における支給額が同額である給与その他
これに準ずるものとして政令で定める給与)については、
損金算入が認められます(法法34①一)。
従前の法人税法は、役員の給与が、年額又は半年額等として
支給時期、支給額を定めたものであっても、特定の月だけ増額
して支給した場合には、通常月において支給される額を超える
部分の金額は役員賞与として損金不算入の取扱いと
なっていました(法基通9-2-13(注))。
前記を総合し事実関係にあてはめてみますと、A社の取締役Bに
支給されます役員報酬につきましては、新法に係る基本通達等
の発遣までは未確定部分が多く確たることは言えませんが、
出産のための休職期間についても定額の支給が義務づけることは
ないと思いますので、定期同額とみて差し支えないと考えます。

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