« 定期同額給与の期中変更 | トップページ | 未分割の相続税 »

2006.07.10

特殊支配同族会社と行為計算否認

特殊支配同族会社の業務主宰役員(社長)の給与所得控除
否認規定で、業務主宰役員グループ以外の第三者に株式を
11%以上持たせることについて、

①今回の改正以後、いきなり第三者が株式を保有していなかった
 企業が改正以後、いきなり第三者が株式を保有した場合、
 経済的合理性の理由説明がなければ、同族会社の行為計算
 否認規定が発動される。
②そもそも今回の改正趣旨は、社長自身が自らの給与を決定
 できるような、一部の者によって企業経営が行われている企業
 の税務上の不均衡是正措置であり、それを解消する目的(方向)
 の株式の譲渡についてはその行為自身に合理性がある。
 従って、同族会社の行為計算否認規定が発動されることはない。

こんな相反した意見があるようです。
私の意見は、税務署が②の趣旨を無視して同族会社の行為計算
否認を一方的に決定するのは、無理があるような・・・・?

|

« 定期同額給与の期中変更 | トップページ | 未分割の相続税 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/58446/10870655

この記事へのトラックバック一覧です: 特殊支配同族会社と行為計算否認:

« 定期同額給与の期中変更 | トップページ | 未分割の相続税 »