« 2006年9月 | トップページ | 2006年11月 »

2006.10.20

特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算

特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算は、
繰越損失がある場合、非常に複雑です。
平成15年以前が赤字で、以後業績が改善している
会社は結構多いです。気をつけないと・・・・。

 「zennsannnenn.xls.xls」をダウンロード
 こんな感じだと思います。

0973

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.10.11

定期同額給与の減額

質問
A社(18年4月~19年3月期決算)は、役員報酬(すべて定期同額給与で、
事前届出給与・利益連動給与はありません)を都合により18年11月より
19年3月まで一律全員30%カット(減額)することになりました。
しかし業績の著しい悪化ではなく、むしろ業績良好状態での経営判断です。
この場合、来年の決算時の別表計算では、
①18年4月から支払ったすべての定期同額給与を全額否認してすべて加算する。
②18年11月から減額した30%部分を未払金認定報酬として法人所得から減算して
 源泉所得税を支払う。
③18年11月以降発生の定期同額給与を否認して加算する。
のいずれの方法によればよいでしょうか?

答え
平成18年度の税制改正により創設されたこの役員の定期同額給与の取り扱いに
ついては、現段階においては、詳細な取扱いが明確ではないので確たることは言
えないということを、前提とさせていただきます。
国税庁が示している「役員給与に関するQ&A」におけるQ3の見解からは、
要件違反の場合は、all or nothing という考え方があるみたいなので、
③の18年11月以降の発生給与全額否認が確実ではないかと考えられます。

*国税庁から質疑集が出ました。上記見解と異なる結果のようです。
 詳しくは、当記事のコメントをご参照下さい。税法解釈むずかしいですね。(反省)


| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.10.04

相続対策としての法人設立・不動産譲渡

質問
私は、都内にビルを所有し、不動産賃貸業を営んでいます。
将来の相続のことを考えて、これらのビル賃貸業を、
個人事業主の形態から、法人の形態に変えて、
子供たちに分配するのがいいのではないかとの話がでています。
このまま個人事業主の形態のままで、相続税を支払って相続する場合と、
法人化して、今のうちに、贈与税等を払って、法人の持分を分配しておく場
合とで、どちらのほうが、節税等の面でメリットがあるのでしょうか?

答え
相続税と贈与税の税率を比較すると、
相続税の税率
贈与税の税率
このように、一般的にどんな場合でも、贈与税より相続税が有利です。
ですから、今すぐ贈与税を払って、法人の持分を分配というのは、非現実的です。
(法人の株価評価額を下げる方法はありますが・・・)

しかし一方相続対策としての法人設立・不動産譲渡というのはよく言われるところ
です。その代表的方法を2つあげます。
①不動産管理会社(管理料徴収方式)
相続人(子)が不動産管理会社を作り、被相続人(父)から管理料を徴収しま
す。この管理料部分が生前贈与となり相続財産から軽減されるわけです。
(長期間でないと効果薄)
②不動産管理会社(不動産所有方式)
高収益の建物を被相続人から相続人設立の管理会社が買い取り、被相続人の
毎年の所得の軽減を図り、結果として所得税対策、相続税対策に利用できます。
買い取りについては、建物を法人が時価で取得すれば、贈与税・譲渡所得税の
問題も発生しません。
ただし借地権の問題が発生するので、『土地の無償返還の届出書』を税務署に
提出し、地代(固定資産税の2~3倍)の授受が必要です。またこの方法で
実際の相続時の土地(底地)の評価は自用地評価の80%とすることができます。

ただこの方法を実行する時は、被相続人・相続人でよく話し合われて、リスク、
手間、費用など認識されることが重要だと思います。実際の節税効果も建物が
新しい場合、古い場合によってもずいぶん違ったものになります。
さらに消費税についても非常に複雑に影響してきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年9月 | トップページ | 2006年11月 »