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2007.06.29

住宅リフォームと贈与

質問

父Aと子Bは、父Aの自宅(A100%所有家屋・固定資産税評価額300万円)
に同居しております。(土地もA所有)
このたび、子Bは銀行から子B名義の借入金1000万円により、自宅リフォー
ムを行いました。床面積は変わらず、すべて内装の工事です。
銀行借入の関係で、家屋の名義のうち1/3を父Aから子Bに贈与しました。
家屋贈与の登記は完了しております。(父A持分2/3・子B持分1/3)
父Aから子Bの贈与税の申告は、当初の固定資産税評価額300万円の1/3の
100万円の贈与でよろしいでしょうか?

答え

(贈与税)
イ. 本件は、①父Aが所有していた内装リフォーム前家屋(固定資産
税評価額300万円、時価(通常の売買価額)も300万円であると前提しまし
た。)の子Bに対する持分1/3の贈与登記(A1/3贈与登記)と②BがBの
銀行借入金1000万円によりしたリフォーム支出(B1000万円支出、リーフォ
ムによる床面積の増加はなし。)について別個のもの(別個の課税対象となる行
為)として見るのではなく一体(混合)のものとして課税関係を判断するのが妥
当であると考えます。
ロ.Aのリフォーム前の所有家屋の価額(時価)は300万円でしたがリフォーム後
のA所有家屋の価額(A持分2/3)は866万円(1300×2/3)となり
リフォームの結果Aの価額は566万円(866-300)増加しました。このA
の増加額566万円はBがリフォーム支出1000万円した結果によるものですか
ら、AはBから566万円相当額の贈与を受けたものとしてAに対して贈与税の
課税問題が生ずるのではないかと考えられます(相法9)。

(譲渡所得)
Aはリフォーム前は家屋全部(3/3)を所有していましたがリフォーム後は2/3
の所有となり所有面積が1/3減少してBに1/3が移転しました。このリ
フォーム前家屋の面積減少部分の価額(時価)100万円(300×1/3)につ
いては無償でBに移転したのではなくBがリフォーム代金を支払うことの代物弁済
による減少と考えられます。したがって、AはBに対して家屋持分1/3をその
部分の時価100万円(300×1/3)でBに有償譲渡(譲渡収入金額100
万円)したものとしてAに対してリフォーム前家屋1/3譲渡(分離課税)の課税
の問題が生ずるのではないかと考えられます(所法36)。

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