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2008.01.27

役員報酬の税務

23日に『役員報酬の税務』の研修に行ってきました。
内容については特に目新しい情報はなかったのですが、
講師の先生が自説をおっしゃってくれたのは大収穫でした。

①平成18年・19年の2度の役員報酬税法の改正は、いまだ
  法令と通達、Q&A等の整合性がなく、最終的な実務の
  役員報酬変更の各パターンの答えは誰も出せないでいる
  (裁判の判決まで考えたときの答え)。 現状ではクライアントは
  税理士に実務判断をすべて委任しているのだから、結局
  役員報酬全額否認のリスクは税理士がすべて負わされている!

②特殊支配同族会社の株主割合対策で、安易な株式移動は
  行為計算の否認が発動されると税務雑誌があおっている(?)、
  あるいはけん制しているが、そもそも特殊支配同族会社の規定が
  矛盾していて理論もなにもないのだからありえないでしょう・・・。

 なにか胸の痞えがおりるようなたいへん説得力あるお説でした。
 先生、ありがとうございました。


0617
  


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