2009.05.11

賃金台帳と未払給与

質問
賃金台帳の支給日、記載方法を教えて下さい。
当社は末日締め、翌月10日払いです。


答え
一般的な賃金台帳(税務署の源泉徴収簿)では、
例:21年4月度給与  300,000 
      4/30締め 
      5/10支払
  21年5月度給与 300,000
      5/31締め
       6/10支払
     ↓
 4月 5/10支給 300,000
 5月 6/10支給 300,000
となります。

年末調整に関しては、厳密には、
12月 1/10支給 300,000
は、支給日が翌月10日と給与規定で定められている場合は、
22年分の給与になるのですが、(単に12月分の支払が遅れている場合は21年分)
実務では21年分にいれてしまって年末調整していることが多いです。
そのほうが社会保険の算定基礎届、月額変更届等と一致できることも理由です。
1カ月分源泉所得税の前払いになり、年間給与も微妙に変わりますが・・・。


Phm04_0271

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.01.09

外貨普通預金

質問
当社(株式会社)は、外国会社との取引があり、ドル建ての
外貨普通預金を取引に使っています。
この外貨普通預金については、決算時において、発生時換算法と
期末時換算法の区分では、評価方法はどちらになるのでしょうか?
当社は特に税務署に届出をしておりません。


答え
外貨建資産等のうち、外貨預金の期末換算については、
下記のように定められております(法法第61条の9第1項)。
 (1)短期外貨預金   発生時換算法又は期末時換算法(*)
 (2)上記以外のもの  発生時換算法(*)又は期末時換算法
 
普通預金ですから、満期等はありませんが、いつでも円に換金できるので、
「短期」として取り扱われることになると考えられます。そして、
「短期外貨預金」について換算方法の選定に関する届出がない場合には、
いわゆる期末時換算法により換算することになると考えられます
(令122の7一、令122の4五)。       (*)法定評価方法

Phm04_0232


| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008.11.18

生命保険金の名義変更

質問
株式会社Aの代表取締役Bは、保険契約者・株式会社A、
被保険者Bの定期保険に5年前より加入しておりました。
なおこの保険は、100%掛捨ての定期保険です。
本年4月代表取締役Bは、ガンの告知を受け、5月に定期保険の
保険契約者名義を株式会社AからB個人に変更しました。
本年10月に代表取締役Bは死亡して、死亡保険金5000万円は
Bの法定相続人に支払われました。
保険料については、本年4月まで株式会社Aが負担しましたが、
5月以降はガンの告知の特約により、保険料の負担は一切ありません。
代表取締役Bは保険料を一切負担せず、死亡保険金5000万円を
受け取ったことになります。
この場合、どのような税務の扱いになりますか?

答え
(法人税関係)
 本件ケースにおける定期保険の契約者変更が可能か否かは不明で
すが、通常、契約者変更の場合は当初の契約が解約されたものとみなされ
その時の解約返戻金相当額がBに寄付されたと捉えられると考えられます。
 なお、受取人の変更(A社からBへの変更)も同様と考えられます。
 Bへの退職金になるとも考えられますが、死亡退職以前の話になりますので、
退職金にはならないと考えられます。 本件ケースのような保険金の受け取りは、
事実関係が正当なものという前提に立てば、B個人の保険になると思われます。

(相続税関係)
 相続税関係としましては、相続開始日現在におきましては、被相続人が契約者
(保険料負担者)となり、以前に法人が支払っていた保険料につきましても、
相続税法基本通達3-17「雇用主が保険料を負担している場合」の(1)の取扱通達
におきまして、「雇用主が負担した保険料は当該従業員(役員を含む)が負担して
いたものとして、当該保険料に対応する部分については、相続税法3条第1項第1号
の規定を適用する旨定めていますので、当該死亡保険金は、代表取締役B個人が
個人として保険料を負担していたものとされて通常のB個人の生命保険金という
ことになるものと考えます。

Phm13_0508

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.07.31

輸入消費税に関する税務否認

東京地裁平成20年2月20日判決言渡 平成18年(行ウ)第684号

1.事例
実質的な輸入者である企業(B社)が、輸入業務を他社(A社)へ委託。
A社は輸入業務を行い、A社の名前で輸入消費税を申告・納付。
納付名義人はA社となっていたが、B社はA社へ消費税相当額を支払ったため、
B社は自社の申告において仕入税額控除を行った。

2.判決結果
B社の仕入税額控除は認めない。
輸入許可書等の公法上の書面では、輸入業務を行ったA社が輸入並びに消費税を
納税していることから、 実質的な輸入者であるB社の仕入税額控除を認めない
というのが趣旨である模様です。
判決では、消費税法基本通達11-1-6は輸入申告者が単なる名義人であって実質
的な輸入者が 別にいるときに、実質的な輸入者に仕入税額控除の適用をみとめる
べき場合があることを示している とした。ただし、この通達はある一定の例外的な
場合に限るもので、この通達によって 一般的に実質的輸入者が仕入税額控除
を受けると解釈すべきことにはならないとし、事案における取引は通達が例外的に
定める要件には該当しないとした。


0547

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.05.25

小規模宅地等の減額

質問

私は、父と母の3人家族で、自宅で3人同居(生計一)していましたが、本年4月
に父が亡くなりました。 自宅土地・建物は、すべて父の所有です。
自宅土地・建物は、私が100%相続する予定ですが、以前から売買契約
していた新築マンションが本年6月に完成予定なので、6月には予定どうり購入・
単身転居いたします。自宅は母の一人暮らしになります。
この場合、自宅についての小規模宅地等の減額は、可能でしょうか?
また、自宅土地の1/10持分を母に相続して、自宅土地の9/10と家屋10/10を
私が相続した場合は、どうでしょうか?

答え

あなたは、相続税の申告期限(10ヶ月)まで自宅に居住していないのですが、
200㎡まで50%(減額)することができます。
また、被相続人の配偶者が敷地の一部(1/10)を相続した場合には敷地全部
が特定居住用宅地に該当するので、240㎡まで80%(減額)となります。
(措置法69条の4③二) 


0544
              

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.04.09

増加償却

質問
当社は機械の稼働時間が、1日16時間にもなり、
通常の2倍の消耗・減耗があり、税務上の法定
耐用年数まで機械を使用することができません。
この場合なにか考慮されますか?

答え
減価償却資産の法定耐用年数は機械装置などについては1日
あたりの平均使用時間を見積もった上で制定されています。
その平均使用時間を超えるような稼働をする機械装置であれば、
当然にその定められた耐用年数まで使用することはできません。
そこで、そのような平均使用時間を越えて稼働をしているような
機械装置については、償却限度額を増加させて償却することが
認められています。

改定償却限度額
 改定償却限度額 = 普通償却限度額 × (1+増加償却割合)

増加償却割合
 増加償却割合=(35/1,000)×機械及び装置の1日当たりの超過使用時間

☆増加償却割合が10%に満たないときは、増加償却の規定は適用できない
☆適用を受けようとする事業年度の確定申告書の提出期限までに届出必要

0550

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.23

配偶者の介護保険

質問

私と生計を一にする配偶者(配偶者控除対象)の年金から
介護保険の掛金が控除されている場合、その掛金は私の
社会保険料控除の対象にして控除を受けることができますか?

答え

(1)仮に配偶者の介護保険料が納付書などにより納付(普通徴収)
   される場合で、あなたがその介護保険料を支払った場合には、
   あなたの社会保険料控除の対象になります。
(2)しかしあなたと生計を一にする配偶者が支払を受ける公的年金
   などから控除(特別徴収)される介護保険料については、配偶者が
   支払ったものであり、あなたの社会保険料控除の対象にはなりません。

この考え方は生命保険料控除についても同様で、配偶者名義の生命保険
料控除証明書であっても、あなたがその生命保険料を支払った場合には、
あなたの生命保険料控除とすることができます。
ただこの場合、保険満期・保険金受取の時の贈与課税の問題が後々
発生することもあるので注意が必要です。

0460

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.10.15

個人の源泉徴収義務

質問

個人Aは、会社員ですが勤務する傍ら、個人で同人誌を発行しています。
通常は赤字になることが多く、税務申告は特にしていません。
給与の支払いはありませんが、原稿料及びデザイン料を支払っているので、
源泉徴収する義務があるのかが心配です。

答え

所法204条1項には、報酬料金等の源泉徴収義務を列挙していますが、同条
2項二号において、「・・・所法183条第1項(給与所得に係る源泉徴収義務)
の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人」は、
原則として、源泉徴収する義務はないとされています。
 原稿料及びデザイン料は同条1項一号に該当し、源泉徴収を要しないものと
して定められています。
 個人Aは、会社員として勤務する傍ら、同人誌を発行していますが、これは通
常は赤字になることが多く、税法上は、家事費若しくは雑所得と考えられます。
したがって、当該赤字については、確定申告等は不要(損益通算不可)であり、
原稿料、デザイン料の源泉徴収も不要となります。

0538

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.07.19

株式の時価と適正な取引価格

質問

個人が個人にたいして、非上場株式を譲渡する場合、
適正な時価によると聞きましたが、どのような評価方式による時価
を使えばよいですか?

答え

前提として、
譲渡人 同族株主の場合 → 譲受人 同族株主で譲受後の持株割合5%未満
                         かつ非役員のもの 又は、同族株主以外
譲渡人 同族株主以外  → 譲受人  同族株主で譲受後の持株割合5%未満
                         かつ非役員のもの 又は、同族株主以外

この2つの場合は、特例的評価方式(配当還元方式)によることができます。

この2つの前提以外は、すべて原則的評価方式による時価となります。


0600

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.06.29

住宅リフォームと贈与

質問

父Aと子Bは、父Aの自宅(A100%所有家屋・固定資産税評価額300万円)
に同居しております。(土地もA所有)
このたび、子Bは銀行から子B名義の借入金1000万円により、自宅リフォー
ムを行いました。床面積は変わらず、すべて内装の工事です。
銀行借入の関係で、家屋の名義のうち1/3を父Aから子Bに贈与しました。
家屋贈与の登記は完了しております。(父A持分2/3・子B持分1/3)
父Aから子Bの贈与税の申告は、当初の固定資産税評価額300万円の1/3の
100万円の贈与でよろしいでしょうか?

答え

(贈与税)
イ. 本件は、①父Aが所有していた内装リフォーム前家屋(固定資産
税評価額300万円、時価(通常の売買価額)も300万円であると前提しまし
た。)の子Bに対する持分1/3の贈与登記(A1/3贈与登記)と②BがBの
銀行借入金1000万円によりしたリフォーム支出(B1000万円支出、リーフォ
ムによる床面積の増加はなし。)について別個のもの(別個の課税対象となる行
為)として見るのではなく一体(混合)のものとして課税関係を判断するのが妥
当であると考えます。
ロ.Aのリフォーム前の所有家屋の価額(時価)は300万円でしたがリフォーム後
のA所有家屋の価額(A持分2/3)は866万円(1300×2/3)となり
リフォームの結果Aの価額は566万円(866-300)増加しました。このA
の増加額566万円はBがリフォーム支出1000万円した結果によるものですか
ら、AはBから566万円相当額の贈与を受けたものとしてAに対して贈与税の
課税問題が生ずるのではないかと考えられます(相法9)。

(譲渡所得)
Aはリフォーム前は家屋全部(3/3)を所有していましたがリフォーム後は2/3
の所有となり所有面積が1/3減少してBに1/3が移転しました。このリ
フォーム前家屋の面積減少部分の価額(時価)100万円(300×1/3)につ
いては無償でBに移転したのではなくBがリフォーム代金を支払うことの代物弁済
による減少と考えられます。したがって、AはBに対して家屋持分1/3をその
部分の時価100万円(300×1/3)でBに有償譲渡(譲渡収入金額100
万円)したものとしてAに対してリフォーム前家屋1/3譲渡(分離課税)の課税
の問題が生ずるのではないかと考えられます(所法36)。

| | コメント (0) | トラックバック (0)