2008.05.05

相続の期限

相続があった場合、注意する期限は次のものがあります。

7日以内  死亡届の提出  死体火葬許可申請書の提出
 
3ヶ月以内  相続放棄~相続財産より相続債務が多い場合は、簡易裁判所で
        3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしないと、債務を負担することが
        確定してしまいます。

6ヶ月以内 根抵当権の相続登記~お金を借りている人(債務者)が死亡した場合
        6ヵ月以内に登記をしないとその根抵当権は使えなくなってしまいます。
        (相続時に遡って元本が確定) つまりお金がこれ以上金融機関から
        借りれなくなってしまいます。継続して融資を受けたい場合は致命的な
        打撃です。事業を続けていくことが出来なくなってしまう恐れもあります。 
10ヶ月以内 相続税の申告期限です。
         これを忘れたら、大変です。税理士に相談するのがBest!


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2006.12.26

住基カードさようなら

本日、税務署から平成19年1月以降の国税関係48手続について、
税理士の電子証明のみでの代理送信ができるように省令・システム
修正がおこなわれたとの通知がありました。

電子申告についてお客様の電子署名は不要になりました。
住基カードさようなら!  ~おまえには苦労したよ・・。

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2006.10.20

特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算

特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算は、
繰越損失がある場合、非常に複雑です。
平成15年以前が赤字で、以後業績が改善している
会社は結構多いです。気をつけないと・・・・。

 「zennsannnenn.xls.xls」をダウンロード
 こんな感じだと思います。

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2006.06.13

事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与に関する届出書がようやく公開されました。
とりあえず、18年3月・4月決算の会社は、18年6月30日までに
提出すればOKです。
ずいぶん細かい記載が要求されてますが、とりあえず事前提出すること
が重要なんだと思います。
④の定期同額給与による支給としない理由・支給時期の理由は
(1)取締役会で決定したから
(2)一般従業員との会社としての一体感(ロイヤリティー)のため
(3)会社の資金繰りのため
(4)一般に公正妥当な会計慣行にならって
等でいかがでしょうか?

「zizennkakuteitodokedesyo.pdf」をダウンロード

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2006.05.12

役員賞与

今回の改正で役員賞与が事前確定届出によって、
損金算入可能になりました。
代表取締役でも、常務取締役でもOKです。

しかし、事前といいながら18年4月1日開始事業年度
の会社等はもう開始しているわけですから事すでに遅し(?)ですが、
宥恕規定で18年6月30日までに提出すれば間に合います。
早速提出しようと税務署に問い合わせると届出用紙がまだ来てません・・・。
国税庁のHPでも手に入らず、そもそも誰も事前確定届出のフォームを知りません。

さらに、事前確定届出を提出したのに業績不振で支払われなかったら?

1 対象役員は未払でも認定賞与として、源泉が発生!
2 会社は支払えなかった部分を認定賞与と債務免除益の両建経理
3 さらに事前確定賞与が届出通り支払われなかった罰で支払えた賞与部分も否認

止めといたほうが正解????

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2006.05.07

新会社法

5月1日から新会社法が始まりました。
旧利益処分計算書→株主資本等変動計算書(やたら複雑)
の変化がこの改正のメインコンセプトを象徴していると思います。

会社は誰のもの?
経営者・従業員・消費者・取引先・債権者・株主・・・・?
債権者保護から株主への配当源泉としての組織体。

振り子が大きくふれた感じです。
純資産(資本)の部がやたら複雑になり、資産・負債の部は、
シンプルになりました。

しかし従業員からの視点は昔も今もまったくないですね。
たとえ世界的な会計基準に反しても日本的な
家族的中小企業の会社形態を作っても良かったのでは?
普通の中小零細企業は配当なんかしませんよ。

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2006.04.16

電子申告のメリット

研修で、電子申告のメリットは?の問いに
『国家の徴税コスト削減のため』と明快な解答がありました。

納税者であるお客様、会計事務所側のメリットを考えていた結論は、
どう見ても決定打なし。逆に手間と初期コストがかかるのですが、
『国家の徴税コスト削減のため』との答えには視点が違ってて、
まったく反論できません。なるほどその削減されたコストは再び
納税者に還元される(はず)。実にマクロな仏教的な真実です。

もっとも韓国のように日本でも電子申告税額控除ができるそうですが・・・。
いつなのでしょう?

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2006.01.19

実質的な一人会社の節税規制Ⅰ

平成18年1月17日に「平成18年度税制改正の要綱」が閣議決定されました。
ほんとうにこのまま実質的な一人会社の節税規制『10/25ページの10の(1)』
が国会を通ってしまうのでしょうか・・・?

商法改正で会社設立は容易になりますが、既得権の最大の節税メリットが
なくなるのでしょうか?

昔のみなし法人制度ができてなくなった時も、今回も理論もなにもありません。
政策的な担税力という言葉があるばかりです。
わたしはこの改正案反対です。

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2006.01.16

少額減価償却資産と償却資産税

償却資産税の提出月になりました。
事務所で少額減価償却資産の選択について打ち合わせしました。

1.30万円未満の減価償却資産は、特例で一括損金算入できます。
2.20万円未満&10万円以上の減価償却資産は、一括償却資産
  として、3年償却することも選択できます。
3.ところが、償却資産税では1については課税、2については非課税です。
4.1月末に、償却資産税の申告書を提出した後、決算対策等で1→2、
  2→1に変更した場合、償却資産税の申告書の修正が必要になります。

結論はせっかくの特例だから30万円未満の減価償却資産は、原則として
全部一括損金算入という方向ですが、厳密に考えれば考えるほどめんどうで、
税法を作る方、ここまで考えてと言いたいです。

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2005.12.08

修正申告と更正の請求

非常に専門的で、レアなケースですがこんなことがありました。

1 法人の税務調査で社長賞与認定を3期分修正申告した。
2 社長賞与の源泉税を会社が納付する(予定)。
3 社長は、毎年確定申告をしていて、住宅取得控除が毎年適用され
  なおかつ控除不足額が各年とも発生している。
4 更正の請求の期限は1年だけ、社長の住宅取得控除不足を使って、
  認定賞与源泉税を還付請求できるのは直近1年だけ???

ところが・・・・

5 税務調査にもとずく更正の請求は例外があり、1年以内にとらわれず
  調査官の職権でできることもある。
6 そもそも認定賞与で所得が増えるのだから、結果的に還付になるとはいえ
  更正の請求ではなく、修正申告である。3年分個人の修正申告として申告できる。
7 全額還付になるので、法人への源泉税の課税もやめましょう!!

  ジャンジャン・・・。  加算税はどうなるの・・・?

税理士にしかわからない(一般の方すみません)レアなレアなケースでした。

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