2006.07.20

未分割の相続税

未分割の相続税申告書を作成しています。

小規模宅地等の減額については、特例の適用を受ける取得者が
確定していないので、使うことが出来ません。(配偶者の税額軽減も)

ところが、死亡保険金については500万円の非課税枠を使うことが
可能です。普通の保険契約では死亡保険金受取人が特定されているもので、
それが不明の場合でも、法定相続割合で按分して、修正申告で訂正すれば
良いようです。まあ、実務のうえでの話です。

退職金も同じかな???

0630

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.08.04

LLCとLLP

LLC米国のLLC(有限責任会社)ににならって、今回の
新会社法で導入された日本版LLC(合同会社)のことです。
1.対外的には社員(出資者)の有限責任がみとめられます。(株式会社と同じ)
2.内部的には取締役・監査役の設置不要、自由な利益配分可能。
  (合名・合資会社と同じ)
専門知識やノウハウを持った少数出資者が、自ら経営する場合に適した新商法上の会社です。

LLP(有限責任事業組合)は英国にならった事業組合で
商法上の会社ではなく、民法上の組合の一種です。
1.出資額にかかわらず柔軟に利益を分配できる内部自治原則が適用される。
2.事業組合には課税されず、出資者に直接課税される構成員課税が採用される。
大学の研究者と大企業が組むなど、ハイリスク・ハイリターンの事業に適しています。
来年の新会社法とは関係なく、今夏より施行されます。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.05.31

三者通話

ある弁護士さんとA社の件で電話で相談していたら、
『A社長にも加わってもらいましょう、ちょっとお待ち下さい』・・・えっ?
あれっというまにA社長が会話に入ってきました。
あとは3人で電話会議です。

知りませんでした。こんなこと簡単にできるのですね。
月額200~300円で電話でも携帯でもできるそうです。

使いこなしてないな~  電話さえ・・・・。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.05.02

人材投資促進税制

17年4月1日からの税制改正で人材投資促進税制の創設があります。
基本制度として、青色申告法人で、教育訓練費の額が比較教育訓練費
の額(前2年間の教育訓練費の額の平均額)を超える場合、その超える
部分の25%を法人税額から控除(当期法人税の10%が控除限度)
できます。青色申告個人事業者にも適用されるので、注意が必要です。
また、中小企業者については、別の控除率が有利選択でき、住民税にも
適用されます。

教育訓練費という勘定科目を設けないと・・・・。
過去2年分はしこしこ拾うのでしょうね。0767

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.04.26

センシティブ情報

個人情報取扱事業者に対する金融庁ガイドラインでは、一部の例外を
除き、センシティブ情報を取得・利用・第三者提供することを禁じています。
《センシティブ情報とは?》
・政治的見解          ・門地及び本籍地
・信教(宗教、思想及び信条) ・保健医療及び性生活
・労働組合への加盟      ・犯罪歴
・人種及び民族

ですから、戸籍謄本・住民票・運転免許証のコピーを店頭でとる必要のある時は、
了解を得て、お客様の目の前で本籍地をサインペン等で
黒く塗りつぶさなければなりません。!!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.04.21

プライバシーポリシー

個人情報保護法の関連でプライバシーポリシーと言う言葉をよく目にします。
プライバシーポリシーとは、自社の個人情報保護法に関する考え方や基本方針
(利用目的)をあらかじめ、顧客(消費者)へ明示したものです。HPやパンフレット、
申込書など個人情報を取得する場面において、プライバシーポリシーを明記して
おくことが、個人情報保護法の『利用目的を明確化し、通知・公表・明示する』の
規定にも合致します。

企業のプライバシーポリシー例

ヤフー
アマゾン
NTT

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.02.12

確定申告

確定申告の基本的な質問について

1 税務署への持参提出 ⇒ 税務署が内容を承認した ではありません。
  郵送でも、税務署の夜間ポストでも提出は簡単にできます。
  内容については、どんな提出方法であっても不備がある場合、
  後日税務調査か、電話等で指摘されます。

2 税務署(国税)に確定申告を提出したら、市役所等の住民税申告はいりません。
  税務署(国税)から市役所等に資料が自動送付されます。

3 還付申告なら、3月15日にこだわる必要はないです。
  1月でも郵送で受け付けてくれるし、4月になってゆっくり申告しても大丈夫。
  ただ、青色申告のひとは、期限を守らないと、ペナルティーあり。

4 事業用と家事(家庭用)の経費按分は年間集計金額を率で按分すると便利です。
  例:  通信費    9:1
      水道光熱費  2:8
      地代家賃   3:7
      自動車関係  6:4        など・・・・

5 資産税関係(譲渡・相続)が絡むときは税理士にたのんだほうがいいです。
  (悲惨な状況をさけるため・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.01.12

ペイオフ

銀行の人と情報交換した。

今年の4月1日からのペイオフで、決済性の預金
(決済用預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。)とは
当座預金はOKだが、普通預金は当然×である。

各銀行によって、預金利息のつかない決済性の預金があるので、
1000万円以上の預金がある方は、銀行に言って決済性の預金に
移動しなければ、保護対象からはずれてしまいます。

ただ決済性の預金に対応していない金融機関もあるとのこと・・

万が一に備えて確認しましょう。



| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.10.21

レンタル会議室

きのう関与先G社で打ち合わせがあった。
会議室とってありますから・・ と一緒にG社のビルの裏のビルに行くと
そこはレンタル会議室でした。

G社の応接室は他の社員に話が聞こえてしまうので、なるほど
ここなら会社の重要なことをゆっくり相談できるわけですね。

スペースも充分だし、電話もありました。明るくて快適です。
1時間半の会議の後、レンタル料を受付で精算してましたが、
いくらぐらいなのでしょう?

| | コメント (0) | トラックバック (0)